【現役税理士解説】税理士はどうやって探す？自分にあった税理士の選び方

「そろそろ税理士を探さないと…」
「法人成りしたし、専門家にお願いした方が良さそうだ」

そう思いながらも、何から手をつければいいのか分からず、具体的な一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

税理士事務所のウェブサイトは数多く存在し、税理士紹介サービスも複数あります。選択肢が多すぎるゆえに、「どこが違うのか」「誰を信じればいいのか」と、かえって混乱してしまいますよね。

税理士探しを始めると、ほとんどの方が次のような壁にぶつかります。

• 違いがわからない： どの税理士も専門家に見え、自分にとって最適な人が誰なのか判断できない。
  
• 費用への不安： 「顧問料は高いのでは？」「結局いくらかかるのか料金体系が不透明で怖い」と感じてしまう。
  
• 探し方が不明確： 知人の紹介がいいのか、ネットで探すべきか、最適な探し方そのものがわからない。

もしあなたが今、このような不安を感じているなら、ご安心を。それは、ご自身の事業や将来の資産と真剣に向き合っているからこその悩みです。そして、その悩みは正しい知識と手順さえ知れば、必ず解消できます。

この記事では、信頼できるパートナー税理士をあなたが見つけるために、具体的な探し方の手順から、比較検討すべき重要なポイント、そして気になる費用相場まで、現役税理士が一つひとつ丁寧に解説していきます。

ぜひ最後までお読みいただき、あなたの事業を加速させる最高のパートナー探しの、確かな第一歩としてください。

そもそも税理士はいつ探すべき？依頼するベストタイミング

税理士を見つけるのは、「もう少し事業が大きくなってからでいいかな」「確定申告の直前でいいや」

このように考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、税理士に依頼するタイミングは「困ってから」では遅いケースが多々あります。

効果的な節税対策や健全な経営判断は、日々の取引や経理の積み重ねの上に成り立つからです。後からまとめて対処しようとしても、打てる手が限られてしまうことが少なくありません。

ここでは、税理士を探すべきタイミングを4つご紹介します。

① 法人成り（会社設立）したタイミング

もしあなたが法人を設立した、あるいはこれから設立するのであれば、このタイミングが最も重要と言っても過言ではありません。個人事業主時代とは異なり、法人にはより複雑な会計ルールと法的な義務が発生します。

• 各種届出書の提出： 税務署や都道府県、市町村など、複数の場所に設立に関する書類を提出する必要があります。提出期限が重要な書面もあるため、専門家へ依頼するのが安心です。
  
• 役員報酬の設定： 役員報酬の金額は、会社の利益と法人税額に直接影響する重要な要素です。一度決めると事業年度の途中では原則変更できず、設立時に専門的な視点で決定することが節税の第一歩となります。特に設立1年目は3か月以内での役員報酬の支給開始が必要となります。
  
• 複雑な法人税の申告： 個人事業主の確定申告とは比べ物にならないほど、法人税の申告は複雑です。個人確定申告でつまずいてしまうようなら、法人の申告をご自身でするのはかなり厳しいでしょう。

これらの手続きや判断を設立当初に正しく行えるかどうかで、その後の経営が大きく変わってきます。設立手続きと並行して、あるいは設立後すぐにでも相談できる税理士を見つけておくことをおすすめします。

② 業務が忙しく経理に時間を割けなくなったとき

個人事業主やフリーランスとして活動している方にとっては、このタイミングが最も現実的かもしれません。

• 本業が忙しくなり、領収書の整理や帳簿付けに時間を割けない
• 売上が伸び、取引先も増えて経理処理が複雑になってきた
• 青色申告の複式簿記や、経費にできるかどうかの判断に自信がない

このような「時間をもう割けない」と感じ始めた時が、税理士への依頼を検討するサインです。専門家に任せることで、あなたは最も価値を生み出す本業に集中できるようになり、正確な申告による精神的な安心感も得られます。

③ 売上1,000万円を超え、消費税の納税義務が見えたとき

事業の課税売上が1,000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の課税事業者となり、消費税を納める義務が発生します。いわゆる「1,000万円の壁」です。

消費税の計算は複雑なうえ、納税額のインパクトも決して小さくありません。2023年10月から始まったインボイス制度への対応も必要となり、経理の負担はさらに増大します。

売上が1,000万円を超えたタイミングで税理士に相談すれば、インボイス事業者への登録や、あなたが最も有利になる計算方法の選択（簡易課税制度など）、日々の経理処理について的確なアドバイスをもらえます。

④ 融資や資金調達を考え始めたとき

事業を拡大するために、金融機関からの融資や、投資家からの資金調達を検討する際も、税理士の存在が大きな力になります。

金融機関が融資を判断する際、最も重視するのが「決算書」の信頼性です。税理士が作成し、署名捺印した決算書は、それだけで対外的な信頼度が格段に向上します。
融資の条件として、顧問税理士を付けることを指示する金融機関もあるほどです。

また、説得力のある事業計画書の作成支援や、金融機関との面談に向けたアドバイスなど、資金調達をスムーズに進めるためのサポートも期待できます。将来の事業拡大を見据えるなら、このタイミングでの相談は非常に有効な一手となります。

どうやって探す？税理士を探す5つの方法とメリット・デメリット

依頼すべきタイミングが明確になったら、次はいよいよ「どうやって探すか」という具体的な行動に移ります。

税理士と出会うための方法は一つではありません。それぞれにメリットとデメリットがあるため、特徴をよく理解した上で、ご自身の状況や性格に合った方法を1つ、あるいは複数組み合わせて進めるのが成功の鍵です。

ここでは、代表的な5つの方法とそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

① 知人や取引先からの「紹介」

経営者仲間や、付き合いのある取引先の社長などから、顧問税理士を紹介してもらう、最も昔ながらの方法です。

② 「税理士紹介エージェント」の活用

インターネット上で希望の条件（地域、業種、依頼したい内容など）を登録すると、条件に合う税理士を複数紹介してくれるサービスです。

税理士紹介エージェントでおすすめなのは、知名度の高い「税理士ドットコム」です。

業界内でも広く知られている紹介サイトであり、多くの税理士が集客のために登録しているサービスとなります。
無料で利用することができ、あなたの希望にあった税理士を紹介してくれるため、税理士探しで悩んでいる方は、一度利用してみることをおすすめします。

③ GoogleマップやWebでの「直接検索」

Googleなどの検索エンジンで「○○市 税理士」「IT業 顧問税理士」のように、キーワードを打ち込んで自力で探す方法です。

④ 商工会議所や地域の公的機関への相談

地域の商工会議所や、個人事業主であれば青色申告会といった団体で、税理士の紹介を受け付けている場合があります。

⑤ 金融機関（銀行・信金）からの紹介

事業用の口座を開設している銀行や信用金庫などの金融機関に相談し、取引のある税理士を紹介してもらう方法です。

後悔しない！良い税理士の見つけ方とチェックポイント8選

いくつかの方法で候補となる税理士が見つかったら、次はいよいよ「誰に依頼するか」を具体的に判断するフェーズです。ここでの見極めが、今後の事業の行方を左右すると言っても過言ではありません。

多くの人が料金の安さだけで判断してしまいがちですが、それは後悔の元です。単に税金の計算をしてくれる人ではなく、あなたの事業を共に支えてくれる「パートナー」を見極めるために、以下の8つのチェックポイントを必ず確認してください。

初回の無料相談や面談の際に、このリストを参考に質問してみることをおすすめします。

① 専門分野・業界との相性

「税理士」と一括りに言っても、それぞれに得意な分野や業界があります。医師に「内科」「外科」などの専門分野があるのと同じです。あなたの業界特有の会計処理や税務論点、商慣習を深く理解している税理士に依頼することで、より的確で質の高いサービスが期待できます。

例えば、ITやゲーム業界であればソフトウェア開発の資産計上、飲食業界であれば仕入れやFLコストの管理、不動産業であれば減価償却や資産税など、専門知識が求められる場面は多々あります。

② コミュニケーションのしやすさ

税理士とは、これから何年にもわたって事業の根幹に関わる数字の話をする間柄になります。そのため、相性の良さやコミュニケーションの取りやすさは、専門知識と同じくらい重要です。

• 専門用語を多用せず、あなたのレベルに合わせて分かりやすく説明してくれるか
• 質問や相談に対するレスポンスは早いか（メールの返信速度など）
• 高圧的な態度ではなく、親身になって話を聞いてくれるか

③ 明確な料金体系

後々のトラブルを避けるため、料金体系の明確さは必ず確認すべきポイントです。月額の顧問料に、具体的にどこまでのサービスが含まれているのかを必ず書面で確認してください。

記帳代行、年末調整、償却資産税の申告、税務調査の立会いなどは、別途料金が発生することが一般的です。「どこからが追加料金になるのか」の線引きをはっきりさせておきましょう。

④ 節税への積極性と提案力

節税には、書面で用意できるもの（出張旅費規程等）から、将来を見越した計画的な投資が必要なものまで様々です。

節税を意識したい場合には、「言われたことだけをやる」受け身の税理士ではなく、「こうした方が税金が安くなりますよ」と先回りして積極的に提案してくれる税理士を選びましょう。（提案してくれる税理士は、ちょっと顧問料が高くなる可能性はありますが…）

⑤ ITツールへの対応力

freeeやマネーフォワード クラウドといったクラウド会計ソフトに対応しているかは、今や必須のチェック項目です。これらのツールを活用することで、経理業務が大幅に効率化され、リアルタイムでの業績把握も可能になります。

昔からのやり方に固執せず、新しいツールを積極的に取り入れている税理士の方が、あなたの事業の生産性向上にも貢献してくれるでしょう。

⑥ 事務所の規模と担当者の経験

大きな税理士法人（事務所）に安心感を覚えるかもしれませんが、注意も必要です。所長であるベテラン税理士と面談しても、実際の日常的な窓口は入社したての若手スタッフ、というケースは珍しくありません。

もちろん若手でも優秀な方はいますが、事業の重要な相談相手として、ある程度の経験や実績は求めたいところです。

⑦ 融資や補助金に関する知識・実績

税務だけでなく、資金調達の相談にも乗ってくれる税理士は非常に心強い存在です。特に創業期や事業拡大期には、融資や補助金・助成金の活用が不可欠となります。

金融機関が評価する事業計画書の作り方を知っていたり、最新の補助金情報に詳しかったりする税理士は、あなたの会社のキャッシュフローを大きく改善してくれる可能性があります。

⑧ 経営に関するアドバイス力

最後のチェックポイントは、単なる税務の専門家を超え、経営者の良き相談相手になってくれるか、という点です。

毎月の試算表などの数字を報告するだけでなく、その数字の裏側にある経営課題を読み解き、「利益率が下がっている原因はここかもしれません」「この経費を削減できませんか」といった改善策を一緒に考えてくれるでしょうか。経営者は孤独な判断を迫られる場面が多いからこそ、客観的な視点からアドバイスをくれる存在は貴重です。

信用できない！こんな税理士は避けるべき3つの特徴

これまでのステップで「良い税理士」を見極める方法をお伝えしてきましたが、同時に「避けるべき税理士」の特徴を知っておくことも、失敗しないためには不可欠です。

世の中の多くの税理士は誠実な専門家ですが、残念ながら、中には経営者をリスクに晒してしまうような質の低い税理士も存在します。

もし面談の段階で、少しでも以下の特徴に当てはまる点を感じたら、少し立ち止まって検討してみてください。

① レスポンスが極端に遅い、または返信がない

これは、契約後に最もストレスの原因となりやすい問題です。 ビジネスの現場では、資金繰りの相談や税務上の判断など、スピーディーな意思決定が求められる場面が頻繁にあります。そんな時、質問への返信が数日経っても来ない、電話をしても折り返しがない、といった税理士は、いざという時に頼りになりません。

レスポンスの速さは、顧問先に対する関心や仕事への姿勢の表れです。多忙を理由に対応が遅いと、どんどん税理士を信用できなくなってしまいます。

② 専門用語ばかりで説明がわかりにくい

税理士は税務の専門家として豊富な知識を持つのは当然です。しかし、その知識を経営者が理解できる言葉に「翻訳」して伝えるのも、プロの重要な仕事です。

• 専門用語を並べ立てて一方的に話す
• こちらからの素朴な質問を、面倒くさそうに遮る
• 「そういうものですから」と、理由を説明せずに話を終える

上記のような態度は、クライアントに寄り添う姿勢が足りていないと考えられるでしょう。これでは、あなたは自社の経営状態を正しく把握できず、重要な経営判断を誤ってしまうリスクがあります。

③ 料金体系が不明瞭

契約後にお金に関するトラブルが発生するのは絶対に避けたい事態です。「顧問料は月額〇万円です」という説明だけで安心せず、その料金に「どこまでの業務が含まれているのか」をきちんと確認しましょう。

顧問料に含まれているサービスだと思っていたら、「年末調整は別料金」といったところも多いです。月額顧問料は安く見えるが、決算料と年末調整他を含めると、トータルで高くつくといったことも考えられます。

そのような料金体系をきちんと説明してくれない税理士は、契約後にトラブルの可能性が高いので、注意しましょう。

気になる顧問税理士の費用は？料金体系と顧問料の相場を解説

税理士を探す上で、品質や相性と同じくらい重要なのが「費用」です。どれだけ優れた税理士でも、予算と大きくかけ離れていては契約を結ぶことはできません。

税理士の費用は、会社の売上規模や従業員数、訪問回数、記帳代行の有無など、様々な要因によって変動します。ここでは、代表的な2つの契約形態と、それぞれの料金相場について解説します。

顧問契約（月額顧問料 + 決算申告料）

顧問契約は、毎月一定の料金（顧問料）を支払うことで、継続的に税務や経営に関するサポートを受ける、最も一般的な契約形態です。「経営のパートナー」として、日頃からチャットや電話で気軽に相談できるのが最大のメリットです。

• 顧問料に含まれる主なサービス：
  • 税務に関する相談（随時）
  • 会計帳簿のチェック、月次試算表の作成
  • 定期的な面談（訪問またはオンライン）
  • 経営状況に関するアドバイス
    
• 別途費用となることが多いサービス：
  • 決算申告料（年に一度、法人税の申告書を作成・提出する費用）
  • 年末調整、法定調書作成
  • 償却資産税の申告
  • 税務調査の立会い

【法人向け 料金相場の目安】

年間売上高	月額顧問料	決算申告料
～1,000万円	1万円 ～ 3万円	月額顧問料の3～6ヶ月分
1,000万円～3,000万円	2万円 ～ 4万円	月額顧問料の3～6ヶ月分
3,000万円～5,000万円	3万円 ～ 5万円	月額顧問料の3～6ヶ月分
5,000万円～1億円	4万円 ～	月額顧問料の3～6ヶ月分

※上記はあくまで一般的な相場です。記帳代行を依頼する場合は、月額顧問料に1万円～2万円程度が加算されることが多くなります。

スポット契約（決算申告のみ）

スポット契約は、継続的な顧問契約は結ばず、「決算と法人税申告だけ」を単発で依頼する契約形態です。「日々の経理は自社で完結できるが、年に一度の複雑な作業だけは専門家に任せたい」というニーズに応えるものです。

• メリット： 年間のトータルコストを顧問契約よりも低く抑えられる。
• デメリット： 日常的な相談はできず、期中の節税対策に関するアドバイスなどは受けられない。

【料金相場の目安】 15万円 ～ 25万円程度 （会社の規模や仕訳数によって変動します）

重要なのは安さだけでなく、この記事で解説してきた「サービスの質」とのバランスです。費用とサービス内容をしっかり比較検討し、ご自身の会社にとって最もコストパフォーマンスの高いパートナーを見つけることが大切です。

【まとめ】信頼できるパートナー税理士を見つけ、事業を加速させよう

ここまで、税理士を探し始めるタイミングから、具体的な探し方、良い税理士を見極めるためのチェックポイント、そして費用相場までを詳しく解説してきました。

非常に多くの情報量だったと思いますが、これだけ多くの判断基準があるということは、それだけ税理士選びが事業の成功にとって重要だということです。

税理士探しは、単なる「外注先探し」ではありません。会社の最も重要な情報である「数字」を共有し、共に事業の成長を目指していく「パートナー探し」です。料金の安さや事務所の近さだけで安易に決めるのではなく、あなたの事業に真に貢献してくれる相手かどうかを、じっくりと見極めることが大切です。

これからあなたが踏むべきステップを、シンプルにまとめると以下のようになります。

1. まずは自分の状況を整理し、税理士に何を求めるかを明確にする。
2. 複数の方法（紹介、サイト、検索など）で、先入観を持たずに候補者を見つける。
3. この記事の8つのチェックポイントを基に、客観的に比較検討する。
4. 最後は必ず直接会って、「この人なら信頼できる」という直感も信じて判断する。

この記事が、あなたの税理士探しの一助になりましたら幸いです。

まずは候補となる税理士事務所をいくつかリストアップし、初回の無料相談を申し込んでみることから始めてみてください。行動することで、初めて見えてくる景色があります。

信頼できるパートナー税理士という羅針盤を得て、あなたの事業という船が、より大きく、より速く大海原を進んでいくことを心から願っています。