税理士の仕事はAIに代替されるって言われているけど…。
もう税理士はオワコンでしょうか？『税理士の将来性』ってどうなの？
こんにちは！むたです。
AIに代替される仕事の一つにピックアップされて約10年…。
「税理士の仕事はなくなる」「税理士はオワコン」といった声はずっと世間でささやかれているものの、今のところはなくなる様子はなさそうですよね。
でも、チャットGPTのようなAIは日々進化しているし、freeeやマネーフォワード他のクラウド会計も自動化に近づいてきている…。AIの足音は確かに聞こえてきています。
AI時代を生きる税理士は、将来生き残れるのか。
今回は、実際に勤務税理士として働く立場から、AI時代の『税理士の将来性』について現場目線で考えてみたいと思います。
むた税理士は（努力次第で）なくならない！ …はず。
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「税理士はなくなる」と言われる理由
そもそも、なぜ「税理士の仕事はなくなる・オワコン」と言われるようになったのでしょうか？
その理由を探ってみましょう。
99％の確率でAIに代替されるという衝撃の論文発表
2014年に発表された、イギリスのオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らによる『雇用の未来』という論文があります。
引用元：THE FUTURE OF EMPLOYMENT（雇用の未来）
その論文では、AIの発達により人間の仕事の多くがなくなってしまう。
そんな未来を予想したのです。
論文では、この先AIにより置き換わるであろう仕事を702職種ピックアップしています。
その中で会計事務所・税理士の仕事として、次の仕事内容が上位にランクインしていました。
【99％】 Tax Preparers（税務申告書作成者）
【99％】 Data Entry Keyers（データ入力係）
【94％】 Accountants and Auditors（会計監査員）
さらに、野村総合研究所とマイケル・A・オズボーン准教授他の共同研究によれば、AIによる代替可能性は、弁護士1.4％、司法書士78.0％、公認会計士85.9％、税理士92.5％、中小企業診断士0.2％、経営コンサルタント0.3％などとされています。
クラウド会計の普及に伴う税務申告の簡便化
近年クラウド会計の進化のスピードも目を見張るものがあります。
クラウド会計とは、クラウド上で利用できる会計ソフトのことを指し、インターネット環境さえあれば端末を選ばずに利用できることが特徴です。
代表的存在としては『freee』『マネーフォワード』が挙げられるでしょう。
クラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカード、決済サービスと会計ソフトを連携し、一定のルールに従い自動的に仕訳を生成することができます。
紙のレシートや領収書をスマホカメラで撮って取り込めば、文字を読み取り自動で仕訳を作成してくれます。
電子帳簿保存法との相性も抜群です。
私の現職場もクラウド会計をメインに利用しています。年々のアップデートで自動化が加速化しており、記帳や税務申告書の作成がとても効率化されてきている印象です。
申告書作成に関する情報もネットで簡単に検索できるようになってきているため、税務申告書の作成は職人技ではなくなってきている昨今です。
複雑でない申告であれば、クラウド会計を利用して自分で申告書を作成するという事業主も増えていくでしょう。
税理士は増加しているが、中小企業は減少している
税理士登録者数は年々増加している一方、顧客である中小企業は減っているため、競争が激化しているという一面もあります。
このデータは現場税理士からすると意外でしたが、税理士の登録者数は下記のように毎年増加しています。
| 会計年度 | 税理士登録者数 |
|---|---|
| 平成22年（2010）年度 | 72,039人 |
| 平成27年（2015）年度 | 75,643人 |
| 令和2年（2020）年度 | 79,404人 |
| 令和3年（2021）年度 | 80,163人 |
| 令和4年（2022）年度 | 80,692人 |
| 令和5年（2023）年度 | 81,280人 |
2022年度税制改正により、税理士試験の受験要件が緩和されたので、今後も税理士登録者は増え続けるかもしれません。
反面、顧客である中小企業は高齢化に伴い減少の一途を辿っています。
| 中小企業数 | 2014年 | 2016年 | 2021年 |
|---|---|---|---|
| 380.9万社 | 357.8万社 | 336.5万社 |
税理士の顧客のメインは中小企業であるため、中小企業が減ることはクライアントが減ることを意味します。
このように、AIとクラウド会計の発達、税理士の競争激化が要因となり、「税理士オワコン説」は広まったと考えられます。
AIと税理士業務の関係について考える
AIに代替可能とされている税理士ですが、『日本の税理士』に焦点を置いてみると少し見え方が変わります。
実は、論文を発表したオックスフォード大学があるイギリスや、アメリカ他の国では、税務申告書の作成代行業務に資格を必要としていません。誰でも代行が可能です。
しかし、日本では『税務代理・税務書類の作成・税務相談』が税理士の独占業務とされており、「税務に関する専門家」としての立場を確立しています。
さらに税理士の専門分野である『税務』では、「税法」という法律の面だけでなく、「会計」や「経営アドバイス」など、中小企業に関する複数の専門性を発揮することができます。
日本の税理士の仕事は、結構何でも屋さん。法律から経営アドバイスまで多岐に渡るのです。
下記では、それぞれの仕事についてAI代替性を確認してみたいと思います。
世間の噂と違って、まだまだ税理士の仕事はなくならないことがわかりますよ。
税法の専門家
税理士法第1条では下記の規定があります。
参考元：税理士の使命｜国税庁
小難しいですが簡単にいうと、税理士の使命として、クライアントと税務官庁のどちらにも偏らず、「正しい法解釈」を行うことを求めています。
それでは、税理士の使命を全うするために「正しい法解釈」を行おうとすると、何が必要になるでしょうか？
もちろん様々必要なものはありますが、最も重要となるのは判断の要因となる「事象背景の理解」だと私は考えています。
現状AIが判断できるのは『一般的事例（通例）』までであり、各事例・事象の背景を理解したうえでの法解釈をすることは不可能です。
要は、AIでは「ケースバイケース」に対応できないのです。
その証明として、法律家である弁護士業務のAI代替可能性は1.4％と、代替確率はかなり低く設定されています。
一律に答えを導き出せるような単純な税務判断ばかりではありません。
日本の税理士は「税法の専門家」として、各事例の登場人物や背景を理解したうえで、法解釈・判断を行う高度な仕事をしているのです。弁護士がなくならずに税理士がなくなるといったことは考えづらいと思いませんか。
会計の専門家
クラウド会計の進化により、会計は自動化され、素人が税務申告書の作成まで行えるような未来がすぐそこまで来ています。
確かにクラウド会計は便利ですが、正しい決算書、税務申告書の作成は、ケースバイケースが多い税理士業務において、AIが実務を判断して代行することは難しいと考えます。
決算書や税務申告書の数字の背景には、様々な実務判断が伴うものです。
言葉を選ばすにいうなら、クラウド会計だけでは「決算書らしきもの」が出来上がるだけです。
税務調査を受けた際に「AIが自動で仕訳したものなので会計処理責任はAIにあります」といった主張が認められるわけがありませんよね。
税理士は「税法の専門家」であると同時に「会計の専門家」として、正しい決算書を作成・保証することができるのです。
経営助言の専門家
税理士は、経営者の「身近な相談相手」でもあります。
経営者と距離が近く、相手の金事情を相手以上に正確に把握しているのが税理士です。
経営者にとっては無駄に構える必要のない、相談しやすい専門家なのです。経営、税金はもちろんのこと、身内話の相談をうけることもしばしば…。
そんな税理士は「財務管理」「経営アドバイス」の分野でも活躍することが可能です。
経営コンサルタントのAI代替可能性は0.3％、中小企業診断士は0.2％とされており、経営者の親身な相談相手として税理士が行う「経営アドバイス」は、AIに置き換わることのない人間にしかできない分野といえるでしょう。
相手の都合を考えてアドバイスをすることは、知識と応用力が必要な高度な仕事となります。
だからこそAIに負けない大きな強みになるのです。
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『税理士はなくならない』AI時代の税理士の将来性について
上記のように、日本の税理士は『複数分野の総合的プロフェッショナル（税法・会計・経営アドバイス）』である限り、AIに代替される可能性は低いと考えられます。
記帳代行や単純な税務申告といった『代行作業』がAIに置き換わる可能性は十分にありますが、税理士業務の本質はそこではありません。
記帳を含むデータ処理の単純作業はAIに任せて、税務判断や経営アドバイスといった付加価値サービスに時間を割くことができれば、より単価の高い仕事ができるでしょう。
AIに淘汰されるのではなく、うまくAIを使いこなせる戦略的な税理士が成功する時代になってきています。
次に、AI時代を生きる税理士がこれからも生き残るためには、どうすればよいのか考えてみたいと思います。
AIとクラウド会計の活用で付加価値サービスを提供
税理士の中心的業務である『中小企業の顧問』を行う場合、今後はAIとクラウド会計の活用が必要不可欠でしょう。
クラウド会計を上手に活用することで以下のようなメリットがあります。
・働く場所を選ばない
・記帳を自動化することで時間の余裕が生まれる
・資料をデータ管理できる
時間や作業場所の余裕が生まれることで、税理士はもっと自由に経営アドバイス等の付加価値サービスを提供することができます。
税理士の将来性を考えた際には、クラウド会計の活用が必須だと考えます。会計ソフトが山ほどある時代だからこそ、自ら会計ソフトを選択して使いこなせるようにならなければいけないのです。
もし、この記事を読んでいる税理士、税理士補助、税理士受験生のうち、『中小企業の顧問』を今後もメイン業務として考えているのであれば、ぜひクラウド会計を利用してみてください。
今の職場に導入してもらってもいいですし、職場で導入してくれないなら、いっそクラウド会計をメイン利用している事務所へ転職を考えても良いと思います。
それくらい、次の時代をリードする会計ソフトはクラウド会計（freee、マネーフォワード他）だと私は考えているのです。
私も転職前の職場では、クラウド会計を利用していませんでした。そしてそれに特段不便も感じていませんでした。
しかし、転職してクラウド会計をメイン利用すると、今までの無駄な作業があっさり解決していくのです。この感動は利用してみないと伝わらないと思いますが、ほんとに記帳は楽になります。
今ではもう昔の会計ソフトには戻れません。
時代の先端を走るクラウド会計を使いこなせるようになるのが、今の私の目標です！
人間相手だからこそ聴く力・提案力が輝く
国税庁のサイトでは、チャットボット（税務職員ふたば）が開設されて質問に答えてくれるようになりました。
しかし、その解答は機械的で的を得た回答とは全く言えないレベルです。
回答というより、質問の回答に近い国税庁のページを紹介するだけです。これでは『私の場合の疑問』は解決しません。
使ってみていただくとわかるのですが、意思疎通ができなくてむしろイライラすることも…。
日ごろから経営者の話を聴き、会社の財務状況を把握している顧問税理士だからこそ、できる回答や提案があるのです。
我々の仕事相手は人間です。信頼を勝ち取った先に仕事が繋がってくるのだと思います。
『親身に、丁寧に』仕事の基本をきっちりこなせば、税理士はAIに奪われる仕事ではないのです。
専門分野で特化する
税理士業務というと「中小企業の税務顧問」がイメージされやすいですが、専門分野で活躍する税理士もいます。
資産税や国際税務、M&A支援等は、専門性が高く特化した知識と経験値が求められます。
特に資産税の分野（贈与・相続、事業承継他）やM&A支援は、『人間の感情』を最も優先すべきAIが一番苦手な分野ともいえるのではないでしょうか。
私も相続税の申告に関与させていただいたことがあります。
もちろん相続税評価や申告といった法解釈も難しいのですが、それ以上にやりがいがあって難しいのは、故人の遺志とご家族を尊重して遺産分割を進めることでした。
負担税額が一番少なくなる最適解が『正解』ではないのです。
むしろ正解がどこにあるのかすらわからないですが、複数パターンの遺産分割を提案し、業務完了後にご家族から感謝いただいた時は、苦労して良かったと思いましたね。
税理士といえど業務の範囲は様々です。
AIでは太刀打ちできない専門分野を極めることも一つの手段であると考えています。
【結論】税理士はなくなるの？→税理士はなくならない！
今回はAI時代を生きる税理士の将来性について考えてみました。
私は「税理士が完全にAIに代替される」未来はないと考えており、むしろ税理士はAIやクラウド会計と共存して効率化することで仕事の幅が増えると想像しています。
我々の仕事相手は人間です。
人間の感情と向き合う仕事である以上、AIに負けてたまるかという話です。
AI時代に取り残されないために
あなたの今の職場は、AIの進化に負けない取り組みができていますか？
え、レシート整理から始まる地道な記帳代行がメイン？それは少し心配です。
中小企業の税務顧問と記帳代行がメインの場合、クラウド会計を利用した効率的な運営をしている事務所に勝てなくなってしまう恐れがあります。
レシート内容は自動で読み取りしてくれますよ。
居心地が良いからと古き良き事務所に留まっていては、いつの間にか仕事がなくなってしまうかもしれません。
どのフィールドで勝負するか戦略的に考える努力も必要です。
汗をかいて頑張ることだけが努力ではありません。その前のフィールド選択の方がずっと大切なのです。
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