税理士はなくならない!?AI時代の『税理士オワコン説』を考える

こんにちは！むたです。

突然ですがあなたは『税理士の将来性』についてどう思いますか？

AIに代替される仕事の一つにピックアップされて約10年…。
「税理士の仕事はなくなる」「税理士はオワコン」といった声はずっと世間でささやかれているものの、今のところはなくなる様子はなさそうですよね。

でも、チャットGPTのようなAIは日々進化しているし、freeeやマネーフォワード他のクラウド会計も自動化に近づいてきている…。AIの足音は確かに聞こえてきています。

AI時代を生きる税理士は、将来生き残れるのか。

今回は、実際に勤務税理士として働く立場から、AI時代の『税理士オワコン説』について現場目線で考えてみたいと思います。

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「税理士はなくなる」「税理士はオワコン」と言われる理由

そもそも、なぜ「税理士の仕事はなくなる・オワコン」と言われるようになったのでしょうか？

その理由を探ってみましょう。

オワコン理由①：99％の確率でAIに代替されるという衝撃の論文発表

「10年後、今ある職種の半分が消えてなくなる」

2014年に発表された、イギリスのオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らによる『雇用の未来』という論文があります。

引用元：THE FUTURE OF EMPLOYMENT（雇用の未来）

その論文では、AIの発達により人間の仕事の多くがなくなってしまう。
そんな未来を予想したのです。

論文では、この先AIにより置き換わるであろう仕事を702職種ピックアップしています。

その中で会計事務所・税理士の仕事として、次の仕事内容が上位にランクインしていました。

さらに、野村総合研究所とマイケル・A・オズボーン准教授他の共同研究によれば、AIによる代替可能性は、弁護士1.4％、司法書士78.0％、公認会計士85.9％、税理士92.5％、中小企業診断士0.2％、経営コンサルタント0.3％などとされています。

これらの発表は世の中に衝撃を与え、AIに置き換わる仕事として、一気に税理士オワコン説が加速しました。

オワコン理由②：クラウド会計の普及に伴う税務申告の簡便化

近年クラウド会計の進化のスピードも目を見張るものがあります。

クラウド会計とは、クラウド上で利用できる会計ソフトのことを指し、インターネット環境さえあれば端末を選ばずに利用できることが特徴です。

代表的存在としては『freee』『マネーフォワード』が挙げられるでしょう。

クラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカード、決済サービスと会計ソフトを連携し、一定のルールに従い自動的に仕訳を生成することができます。

紙のレシートや領収書をスマホカメラで撮って取り込めば、文字を読み取り自動で仕訳を作成してくれます。
電子帳簿保存法との相性も抜群です。

私の現職場もクラウド会計をメインに利用しています。年々のアップデートで自動化が加速化しており、記帳や税務申告書の作成がとても効率化されてきている印象です。

会計や税務の知識が浅い人でも使いやすい仕様となっているので、もっと開発が進めば、素人が記帳から税務申告書の作成まで行う未来も近いかもしれません。
こうしたクラウド会計の進化も、税理士がなくなるといわれる要因の一つです。

申告書作成に関する情報もネットで簡単に検索できるようになってきているため、税務申告書の作成は職人技ではなくなってきている昨今です。
複雑でない申告であれば、クラウド会計を利用して自分で申告書を作成するという事業主も増えていくでしょう。

オワコン理由③：税理士は増加しているが、中小企業は減少している

税理士登録者数は年々増加している一方、顧客である中小企業は減っているため、競争が激化しているという一面もあります。

このデータは現場税理士からすると意外でしたが、税理士の登録者数は下記のように毎年増加しています。

会計年度	税理士登録者数
平成22年（2010）年度	72,039人
平成27年（2015）年度	75,643人
令和2年（2020）年度	79,404人
令和3年（2021）年度	80,163人
令和4年（2022）年度	80,692人
令和5年（2023）年度	81,280人

2022年度税制改正により、税理士試験の受験要件が緩和されたので、今後も税理士登録者は増え続けるかもしれません。

反面、顧客である中小企業は高齢化に伴い減少の一途を辿っています。

中小企業数	2014年	2016年	2021年
	380.9万社	357.8万社	336.5万社

税理士の顧客のメインは中小企業であるため、中小企業が減ることはクライアントが減ることを意味します。

税理士の将来性というとAIの脅威にばかり目が行きがちですが、需要と供給のバランス変化による競争激化も水面下で起きているようです。

このように、AIとクラウド会計の発達、税理士の競争激化が要因となり、「税理士オワコン説」は広まったと考えられます。

AIと税理士業務の関係について考える

AIに代替可能とされている税理士ですが、『日本の税理士』に焦点を置いてみると少し見え方が変わります。

実は、論文を発表したオックスフォード大学があるイギリスや、アメリカ他の国では、税務申告書の作成代行業務に資格を必要としていません。誰でも代行が可能です。

しかし、日本では『税務代理・税務書類の作成・税務相談』が税理士の独占業務とされており、「税務に関する専門家」としての立場を確立しています。

さらに税理士の専門分野である『税務』では、「税法」という法律の面だけでなく、「会計」や「経営アドバイス」など、中小企業に関する複数の専門性を発揮することができます。

このパートでは、それぞれの仕事についてAI代替性を確認してみたいと思います。
世間の噂と違って、まだまだ税理士の仕事はなくならないことがわかりますよ。

税理士業務①：税法の専門家

税理士法第1条では次の規定があります。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

参考元：税理士の使命｜国税庁

小難しいですが簡単にいうと、税理士の使命として、クライアントと税務官庁のどちらにも偏らず、「正しい法解釈」を行うことを求めています。

それでは、税理士の使命を全うするために「正しい法解釈」を行おうとすると、何が必要になるでしょうか？

もちろん様々必要なものはありますが、最も重要となるのは判断の要因となる「事象背景の理解」だと私は考えています。

現状AIが判断できるのは『一般的事例（通例）』までであり、各事例・事象の背景を理解したうえでの法解釈をすることは不可能です。
要は、AIでは「ケースバイケース」に対応できないのです。

その証明として、法律家である弁護士業務のAI代替可能性は1.4％と、代替確率はかなり低く設定されています。

一律に答えを導き出せるような単純な税務判断ばかりではありません。

税理士業務②：会計の専門家

クラウド会計の進化により、会計は自動化され、素人が税務申告書の作成まで行えるような未来がすぐそこまで来ています。

しかし、クラウド会計で作られた書面は会計・税務の正確性が保証されていません。

確かにクラウド会計は便利ですが、正しい決算書、税務申告書の作成は、ケースバイケースが多い税理士業務において、AIが実務を判断して代行することは難しいと考えます。

決算書や税務申告書の数字の背景には、様々な実務判断が伴うものです。

言葉を選ばすにいうなら、クラウド会計だけでは「決算書らしきもの」が出来上がるだけです。

税務調査を受けた際に「AIが自動で仕訳したものなので会計処理責任はAIにあります」といった主張が認められるわけがありませんよね。

税理士業務③：経営助言の専門家

税理士は、経営者の「身近な相談相手」でもあります。

経営者と距離が近く、相手の金事情を相手以上に正確に把握しているのが税理士です。

経営者にとっては無駄に構える必要のない、相談しやすい専門家なのです。経営、税金はもちろんのこと、身内話の相談をうけることもしばしば…。

そんな税理士は「財務管理」「経営アドバイス」の分野でも活躍することが可能です。

経営コンサルタントのAI代替可能性は0.3％、中小企業診断士は0.2％とされており、経営者の親身な相談相手として税理士が行う「経営アドバイス」は、AIに置き換わることのない人間にしかできない分野といえるでしょう。

『税理士はなくならない』AI時代の税理士の将来性について

上記のように、日本の税理士は『複数分野の総合的プロフェッショナル（税法・会計・経営アドバイス）』である限り、AIに代替される可能性は低いと考えられます。

記帳代行や単純な税務申告といった『代行作業』がAIに置き換わる可能性は十分にありますが、税理士業務の本質はそこではありません。

むしろ、『AIと税理士業務は相性がいい』といえるくらいです。

記帳を含むデータ処理の単純作業はAIに任せて、税務判断や経営アドバイスといった付加価値サービスに時間を割くことができれば、より単価の高い仕事ができるでしょう。

AIに淘汰されるのではなく、うまくAIを使いこなせる戦略的な税理士が成功する時代になってきています。

次に、AI時代を生きる税理士がこれからも生き残るためには、どうすればよいのか考えてみたいと思います。

将来性①：AIとクラウド会計の活用で付加価値サービスを提供

税理士の中心的業務である『中小企業の顧問』を行う場合、今後はAIとクラウド会計の活用が必要不可欠でしょう。

クラウド会計を上手に活用することで以下のようなメリットがあります。

時間や作業場所の余裕が生まれることで、税理士はもっと自由に経営アドバイス等の付加価値サービスを提供することができます。

税理士の将来性を考えた際には、クラウド会計の活用が必須だと考えます。会計ソフトが山ほどある時代だからこそ、自ら会計ソフトを選択して使いこなせるようにならなければいけないのです。

もし、この記事を読んでいる税理士、税理士補助、税理士受験生のうち、『中小企業の顧問』を今後もメイン業務として考えているのであれば、ぜひクラウド会計を利用してみてください。

今の職場に導入してもらってもいいですし、職場で導入してくれないなら、いっそクラウド会計をメイン利用している事務所へ転職を考えても良いと思います。

それくらい、次の時代をリードする会計ソフトはクラウド会計（freee、マネーフォワード他）だと私は考えているのです。

私も転職前の職場では、クラウド会計を利用していませんでした。そしてそれに特段不便も感じていませんでした。

しかし、転職してクラウド会計をメイン利用すると、今までの無駄な作業があっさり解決していくのです。この感動は利用してみないと伝わらないと思いますが、ほんとに記帳は楽になります。

今ではもう昔の会計ソフトには戻れません。
時代の先端を走るクラウド会計を使いこなせるようになるのが、今の私の目標です！

将来性②：人間相手だからこそ聴く力・提案力が輝く

国税庁のサイトでは、チャットボット（税務職員ふたば）が開設されて質問に答えてくれるようになりました。

しかし、その解答は機械的で的を得た回答とは全く言えないレベルです。
回答というより、質問の回答に近い国税庁のページを紹介するだけです。これでは『私の場合の疑問』は解決しません。

使ってみていただくとわかるのですが、意思疎通ができなくてむしろイライラすることも…。

AIには、積み重ねた信頼関係も、質問者の繊細な心の機微にも対応することができません。

日ごろから経営者の話を聴き、会社の財務状況を把握している顧問税理士だからこそ、できる回答や提案があるのです。

我々の仕事相手は人間です。信頼を勝ち取った先に仕事が繋がってくるのだと思います。

『親身に、丁寧に』仕事の基本をきっちりこなせば、税理士はAIに奪われる仕事ではないのです。

将来性③：専門分野で特化する

税理士業務というと「中小企業の税務顧問」がイメージされやすいですが、専門分野で活躍する税理士もいます。

資産税や国際税務、M&A支援等は、専門性が高く特化した知識と経験値が求められます。

特に資産税の分野（贈与・相続、事業承継他）やM&A支援は、『人間の感情』を最も優先すべきAIが一番苦手な分野ともいえるのではないでしょうか。

私も相続税の申告に関与させていただいたことがあります。

もちろん相続税評価や申告といった法解釈も難しいのですが、それ以上にやりがいがあって難しいのは、故人の遺志とご家族を尊重して遺産分割を進めることでした。

負担税額が一番少なくなる最適解が『正解』ではないのです。

むしろ正解がどこにあるのかすらわからないですが、複数パターンの遺産分割を提案し、業務完了後にご家族から感謝いただいた時は、苦労して良かったと思いましたね。

税理士といえど業務の範囲は様々です。

AIでは太刀打ちできない専門分野を極めることも一つの手段であると考えています。

10年後も生き残る税理士は”AIと仕事ができる”人

ここまでお読みいただいたいて、こんな感想を抱いた方も多いのではないでしょうか。

急速に進化をするAIを目の前にして、「AIに仕事を奪われる」と不安に感じることは当然です。

記帳代行、紙文化、非効率な業務…。
昔ながらの、手入力の記帳や紙資料中心の事務所では、年収も業務の幅も伸びにくいでしょう。

AIの登場で税理士の仕事は”進化”しています。

10年後も生き残る税理士は”AIと仕事ができる”人ともいえるでしょう。

すでにクラウド会計やAIツールの導入に積極的な【AIを味方につけた事務所】では、効率化が進み「残業は少なく、報酬単価は高まり、成長できる環境」が整っています。

将来性あるキャリアを築くためには「どこで働くか」が、これからの時代ますます重要になります。

「AIで税理士がなくなることはない」と私は考えています。

でも『変わらない税理士』は生き残れないとも考えています。

紙やFAXを使い続ける税理士事務所に、あなたの未来はありますか？

将来性のある会計事務所の見つけ方

AI時代に負けない『将来性のある職場』はどうしたら見つけることができるのでしょうか？

それは、税理士・会計事務所業界に特化した転職エージェントに相談することで見つけることができます。

ここでの注意ポイントは、必ず業界特化のエージェントを利用することです。
よく聞く「リクルートエージェント」や「doda」は、会計事務所特化ではないので、AIやクラウド会計に強い税理士事務所といったピンポイントの求人を把握していません。

それでは意味がないので、必ず税理士・会計事務所に特化した転職エージェントを利用しましょう。

どの転職エージェントに登録すべきかわからない方も大丈夫です。
後ほど、あなたの経験年数、希望に応じたおすすめの転職エージェントをご紹介します。

特化型の転職エージェントへ登録すると、業界プロのエージェントとの無料面談を受けることができます。

下記のようなAI時代に負けない職場を厳選して紹介してもらえるので、今の職場の不安を相談しつつ、時代に合った税理士事務所を見つけてもらいましょう。

• AI・クラウド会計の導入に積極的な会計事務所
• コンサルティング業務に力を入れている税理士法人
• 資産税・相続・事業承継等のAIでは太刀打ちできない専門分野

なお、これからご紹介する転職エージェントは登録から利用まで全て『完全無料』です。

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ヒュープロのレビュー記事もありますので、参考にしてみてください。

【結論】税理士はオワコン？→税理士はなくならない！

今回はAI時代を生きる「税理士オワコン説」について考えてみました。

私は「税理士が完全にAIに代替される」未来はないと考えており、むしろ税理士はAIやクラウド会計と共存して効率化することで仕事の幅が増えると想像しています。

我々の仕事相手は人間です。

人間の感情と向き合う仕事である以上、AIに負けてたまるかという話です。

とはいえ、AIの進化に対応するための準備は今から必須です。AI時代を生きるこれからの税理士としてどのような道を選ぶか早めに検討するべきでしょう。

”変わらない税理士”はもう危険です。時代に合わせて働き方もアップデートしていきましょう。

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